土地活用を考えよう!まずは用途地域かを確認する!

   

自分で管理している土地や、今後相続する土地に関して、どのように土地を活用していくか考えておられるかもしれません。賃貸物件を建てることを検討していますか?駐車場にしますか?土地の活用にはいくつか選択肢がありますが、その前に土地には都市計画法で定められた用途がある程度決まっていることを把握していなければなりません。

・用途地域とは?

土地の利用に応じた環境の確保のために、都市計画法という法律によって「用途地域」という地域が定められています。用途地域が指定されているところでは、その地域に建てられる建物の種類、建て方のルールが決められています。用途地域には大きく分けて3つの区分があります。まず、主に住居の環境を保護するために定められた「住居系の用途地域」があります。その他には「商業系の用途地域」と「工業系の用途地域」があり、それぞれの利便性を増進するために定められた地域です。大きくわけると3つですが、住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類の全部で12種類の地域が定まっています。

・土地活用を考える

土地を持っているだけでは、税金の負担がかかるだけです。土地を所有することが負担とならないためには、利益を生んでくれるものに変える必要があります。それが「土地活用」という考え方です。しかし、上記で見た通り、地域によっては用途地域のために、建てられる建物に制限があるかもしれないので、まずは、指定地域かどうかの確認が必要です。用途地域でなければ、目的に応じて土地の活用が必要になるケースもあるかもしれませんし、もし用途地域であったとしても、指定された範囲内で建てながらの土地活用は出来ます。下記のように種類にはいくつかあります。
・マンション、アパートといった賃貸住宅を建てる
・貸店舗を建てる
・商業ビルを建てる
・トランクルームを建てる
・駐車場を作る
用途を確認したうえで、物件を建てることが出来れば、相続税や固定資産税を大幅に軽減できますし、賃貸による安定した収入を期待することもできます。

・まとめ

土地活用を考えているなら、まずはその土地がある地域のことを確認する必要があります。その土地がある場所は用途地域でしょうか?用途地域であれば、建てられる建物に制限があります。制限がある地域だとしても、土地は持っているだけでは、税金の負担が大きいものです。地域にあわせた建物を建てることで、税金を軽減することや、家賃などの収入源ともなるかもしれません。しかし、土地を利用してのアパートやマンション経営を考えるなら、建築費以外に税金がかかること、維持管理していくうえでも費用がかかることも把握しておかなければなりません。また、用途地域に加えて高度地区(1種、2種,3種)も大きなポイントになってきます。2階建て、3階建て、4階建て以上など、賃貸・店舗においては容積を最大限に生かすことが収益に直結します。部屋の大きさで家賃は変わりますが建築コストと賃料のバランスを勘案してどんな建物が最適か考えることが大切です。

【担当:岡安 光康】

 - アパート建築

  関連記事

  おすすめ記事