アパート建築のための融資は借金ではない!?

   

アパート経営を行うためにアパートを建築するには、それなりの資金が必要になります。自己資金のみでその資金を用意できるに越したことはないのですが、大抵の場合、金融機関の融資に頼ることになります。お金を得るために経営を始めようと思っているのに、融資を受ける額が大きく返済しなければいけないと思うと、アパート経営を始めることを躊躇してしまうかもしれません。融資を受けることは、大きなリスクを抱えることになるのでしょうか?

・アパート建築の融資は借金ではない!?

融資を受けて金融機関に借入金があると、多くの人は「借金を抱えている」、「負債を抱える」という言い方をします。確かに、自己資金ではないので物理的には正解ですが、一般的に考えるような後ろ向きのもの、マイナスイメージなものではないのです。同じ金額の融資を受けるとしてもマイホーム建築資金とアパート建築資金では意味合いが違います。アパートを建築する目的は経営のためです。アパート経営という事業のための資金、言い換えれば利益、収入を生みだすことを目的とした資金なのです。アパート経営に限らず、開業する大抵の人は、融資を受けて事業を開始します。融資を受けて、飲食店の経営者が食材や設備を購入したり、IT企業の経営者がパソコンを購入したりするように、アパート経営者は、融資を受けることでアパート建築費を手に入れ、利益を生み出す経営へとつなげることができます。融資によって手にした土地や建築したアパート自体、既に資産価値がありますし、アパート経営によって生みだした利益から融資額を返済していくことになります。融資を受けることは、借金を抱えることになるというより、少ない自己資金でアパート経営に投資するための事業資金という考え方が正しいでしょう。

・融資審査のハードルが低いアパート経営

融資審査の通りやすさは、返済能力があるか、経営において安定した収入があるかどうかにかかっています。その点、安定して利益を生み出すアパート経営は他の事業に比べ、融資審査のハードル基準が明確です。アパート経営は、アパート完成前からしっかりと広告を出し、完成後すぐに賃貸経営が始められれば入居者がゼロということはなく、収入が見込めるからです。アパート経営が成功するかどうかは、計画段階から分かることでもあるので、良い計画のもとに融資を受けようとしているなら、金融機関も、失敗する可能性が低く、安定した利益を生み出せると判断し融資を行うのに問題はありません。しかも、サラリーマンであれば、尚のこと安定した収入が別にあるのですから融資審査はもっと通りやすくなるでしょう。

・融資審査は金融機関によって千差万別

アパート経営における融資審査のハードル基準が明確であるとはいえ、金融機関によって審査基準は異なります。ある金融機関では是非とも借りてほしいと言われたにも関わらず、他の金融機関では融資不可と判断されることもあるのです。それは、その金融機関が法人に強いところもあれば、逆に個人への融資に前向きなところもありますし、支店によって、または年毎の金融機関の目標などによっても違うのです。ですから、融資審査を通るかどうかは、そことの相性のようなものもあります。相性を見抜くことはアパート経営を初めて行う人にとっては難しいものです。住宅ローンや他の事業で付き合いがある金融機関であっても、アパート経営に対しては審査がおりないこともあるのです。アパート経営に対しての融資が受けられる相性の良い金融機関を見つけるために、アパート経営を専門に扱っているサポート会社に相談してみるのは効果的です。また、もしはじめの金融機関で融資を断られたとしても、何度も他の金融機関でも審査申込は出来るので諦めずにチャレンジしていきましょう。

・まとめ

アパート経営のための建築費を調達するには、大抵の場合、金融機関からの融資が必要となります。一見借金をして大きなリスクを背負うように感じるかもしれませんが、それは、アパート経営のための事業資金であって、利益を生み出す目的で必要な資金となります。良い計画のもとに建築され、経営を始めるのであれば、融資を受けることはリスクどころか、レバレッジ効果の高い効率的な投資となるのです。

【担当:位田 伸宏】

 - アパート建築

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