建築基準法について学ぶ PART.1

   

経営のためのアパート建築にあたって、理解しておきたい法律がいくつかあります。今回はそのひとつで、建築に一番大きく関係してくる「建築基準法」について学ぶことにしましょう。

・建築基準法とは?

建築基準法とは、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」(建築基準法 第一条)建物を建築する際に守らなければならない基本的な法律のことです。
建築基準法の中には第3章で規定されている「集団規定」と、第2章で規定されている「単体規定」という区分があります。
集団規定では、敷地と道路の関係や、敷地に対する建物の割合、建蔽率の基準といった、街並みの中での建物の在り方に関する最低基準が定められています。建築物が集まり形成される市街地の環境を規制し、あるべき姿に誘導する役割があり、おもに都市計画区域内のみで適用されています。
もうひとつの区分、単体規定では個々の建物単位の基準が定められており、防火対策や建物の大きさ、廊下、通路、避難経路、再交換機といった、技術的な基準が多く、設計者やオーナーの努力や創意工夫で規定内での選択肢が広がる分野です。

・共同住宅は法規が厳しい!?

建物を建てるには、共同廊下なしの「長屋建て」と、共同廊下がある「共同住宅建て」の2種類に分けられており、それぞれに規定があります。アパートがあてはまる共同住宅は特殊建築物の扱いとなるため、長屋に比べて建築法規が厳しいです。例えば、避難経路に関する規定があり、共有スペースとなる廊下や階段の幅などに一定の基準があることや、消防設備の設置が義務付けられているので、アパートを建てる際には、それらの規定に沿って設計し建てなければなりません。
アパートを建てる際だけでなく、土地を探す点でも建築基準法を理解しておくことは重要です。都市計画法に基づいて戸建てでも、アパートでもどちらでも建てられる土地はありますが、土地の最適用途としてアパート用地と記載されることがあるように、廊下や階段の幅など、確保しなければいけない寸法などアパートならではの基準を満たすことを考えて土地選びをする必要があるのです。一般的な戸建ての建築基準とアパートでの基準が違うことや、その内容を理解しておく必要があります。

・まとめ

建物を建築する時に守らなければいけない最低限の基準、基本となる法律である建築基準法は、アパート建築においても重要なものです。共同住宅で特殊建築物扱いとなるアパートは、戸建てとは異なる建築基準が定められています。その違いや内容を理解しておくことは、アパートを建てる時だけでなく、土地探しの点でも役に立ちます。

【担当:平野 雅也】

 - アパート建築

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