突発的なうえにダメージ大なリスク!事故物件の対策とは?PART.2

   

経営しているアパートで事故が発生すると、オーナーが行わなければいけないことがいくつもあります。(詳しくはpart.1をご覧ください。)収入や時間、入居者や近隣住民、オーナー自身の精神にも影響を与えかねない事故はできる限り避けたいものです。オーナーとして事故物件にならないようにどんな対策を行えるでしょうか?また、事故物件になった場合には、どのように入居者を募集できるかについても見てみましょう!

1. 事故物件対策はできる!?

1-1.事故を防ぐための対策とは?

事故を起こさせないという取り組みが効果的です。そのひとつには、適正な入居審査を行うという方法があります。また家賃設定を上げることで入居者の質を高めるという方法をとっているオーナーもいます。他にも、高齢化社会であることも影響し、高齢者の孤独死というケースも増えています。そのため、高齢者向けの賃貸の場合は安否確認システムの導入などによって、孤独死を防止する対策がとれます。
また、物件を綺麗な状態に保つ美化によって、自殺や事件の一定の抑止効果も期待できます。

1-2.事故による損失を最小限に抑えるには?

事故物件によるリスクを最小限にとどめるという点では、火災保険の特約や事故物件専門の保険に入っておくことも、いざという時に役立ちます。事故が起きた時の家賃の損失やリフォーム費用を補償する「家主費用特約」や事故以外にも火災や床下浸水による家賃補償を行う「家賃収入特約」に入っているなら安心です。
また、唯一所有していた物件が事故物件になってしまうと、収入が一気に低下し赤字経営になる可能性もあるので、リスク回避のために複数棟賃貸物件を所有するというのもおすすめです。
自主管理の場合は事故後の管理や手配、手続きを全て自分で行うため業務の負担だけでなく精神的な負担も生じます。管理を管理会社に委託していれば、遺族への連絡を含め、事故物件の処理なども代行してくれるので心身ともに負担が軽減されます。リスクに備えて委託業務による管理を行っておくことをおすすめします。

2. 事故物件でも入居者を獲得するには?

すでに事故が起こり次の入居者が決まらない場合はどうでしょうか?告知期間中は特に、家賃を下げるのが一番効果的です。立地環境の良い物件は特に、事故物件でもリフォームがしっかり行われており、しかも家賃が安いなら気にしないという人も増えています。また、外国人や若者層も事故物件を気にせず借りる人も増えているため、ターゲットを広げることも入居者を見つけるのに役立つかもしれません。むしろ、最近は安い家賃を求め、事故物件を中心に探す人もいるほどです。

まとめ

事故を完全に避けることはできないとはいえ、事故が発生しないような対策や、発生しても損失を最小限に抑える対策を行っておくことは重要です。仮に事故物件になってしまった時、入居者を確保するために家賃を下げても赤字にならないように、はじめの家賃設定を高く設定できるような土地や物件を選ぶこと、適正な家賃設定を行っておくことなど、基本的な計画が重要なことにお気づきになったのではないでしょうか?事故は絶対に起きてほしくないですが、少なからず起こり得るリスクだということを想定して、しっかり備えておきましょう。

【担当:関口 明】

突発的なうえにダメージ大なリスク!事故物件の対策とは?PART.1

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