投資は立派なビジネス!投資に関わる経費は計上すべき?

   

税金対策のために投資を!なんて話を聞くことがあります。実際には、投資は資産運用のために行うのであって、税金対策のために投資を行っても意味はありません。しかし、投資によって資産を増やすにあたって、税金対策を行うのは重要な事、資産を賢く運用していくうえで欠かせない事と言えます。しかし、そもそも副業で行っている投資に確定申告や税金を払う義務があるのでしょうか?そして、それは数ある投資の商材全てにあてはまるでしょうか?

・サラリーマンでも確定申告が必要!?

投資を行っている人の多くは、本業がサラリーマンの方です。サラリーマンとして得られる収入に関しては、会社が確定申告を行い、給料から所得税も引いて自分に代わって納めてくれています。では、会社とは別に投資によって得られる収入に関してはどうでしょうか?確定申告を行わなければいけないサラリーマンの条件は下記の通りです。(国税省より)
1. 給与の難関収入金額が2,000万円を超える人
2. 1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計が年間20万円を超える人
3. 2か所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計が年間20万円を超える人
4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払いを受けている人
7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
預金も投資のひとつだと考えると、すべての投資家に確定申告が必要で納税義務があるわけではありませんが、投資によって副収入を得ている人の中には、上記の3にあてはまる人がいるかもしれません。特に、不動産投資を行う人は、家賃収入によって毎月安定した収入を得ることになります。投資は立派なビジネスです。本業か副業かに関わらず、安定した収入をそこから得ているのであれば、確定申告を行い納税の義務が発生します。

・不動産投資で計上できる経費

不動産投資によって得られた収入には税金がかかってきます。この収入というのは、そこから経費が引かれた金額に対して税金が課されることになります。そのため、同じ収入でも経費が多ければ、申告上の収入額は少なくなり、その分税金額も減ることになります。ですから、かかった経費をしっかり計上することは節税にも関係するので重要です。不動産投資において計上できる経費は以下の通りです。
・減価償却費・・・お金の支出はなくても、毎年の損益計算で経費として計上できます。
・管理費・・・物件を管理していくうえで管理会社に支払っている資金を計上できます。
・火災保険・地震保険料・・・1年間に支払った保険料を経費として計上できます。火災保険などは、数年まとめて契約しているかもしれませんが、計上できるのは1年分ごとです。
・交通費・・・不動産を購入するまでの間には物件の内見や管理会社との面談のために、移動する必要があります。それらの交通費を計上できます。その後も不動産を維持管理していくうえで必要な打ち合わせのための交通費も含めることが出来ます。
・通信費・・・管理会社や建築会社とのやり取りを電話ですることも多いでしょう。しかし、不動産投資用の携帯電話を持っていると言う人は少ないでしょうから、使用している通信費の何割かを不動産投資用にあてると決めて計上できます。何割にするかは、実際の使用頻度を考慮して税務署に説明できる適切な割合にしておきましょう。
・修繕積立費・・・劣化する物件を管理し維持していくうえでは、修繕費が必要になります。将来に備えて、毎年積み立てている修繕積立費も計上できます。
上記でとりあげた経費は一部です。これら以外にも、不動産投資を行っていくうえで計上できる経費があるので確認しておくことをおススメします。

・まとめ

投資の全てに確定申告の義務があるわけではありませんが、不動産投資のように安定した収入を得ているのであれば、副業であっても確定申告の義務があり、収入に応じての税金が課されることになります。納税義務は国民として果たさなければいけませんが、必要以上に支払う義務はありません。投資にかかった経費をしっかり計上することで、せっかく得られた収入を確保し、資産を上手に運用していって下さい。

【担当:中原 義則】

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