不動産投資のための融資を受けるのに連帯保証人は必要か?

   

不動産投資を行なう際、自己資金は少なめにおさえ、残りの必要な資金を金融機関の融資によって賄うことによってレバレッジ効果を狙えます。レバレッジ効果を狙うためには金融機関から融資を受けることが必須になりますが、融資審査の手続きの中には連帯保証人の枠があります。サラリーマンが不動産投資を行なうために融資を受けるには必ず連帯保証人は必要なのでしょうか?

・融資を受けるのに連帯保証人は必要か?

一部の金融機関では連帯保証人がなくても借入は可能ですが、基本的には、不動産投資のために融資を受けるには連帯保証人は必要となります。ですから、連帯保証人をたてることを前提に融資審査の手続きを進めましょう。連帯保証人がなくてもアパートローンを受けている方は大勢いるなかで、なぜ連帯保証人が必要なのでしょうか?それは金融機関にとって「債務者の信用補完(※)」のために必要なのです。
ただし、一般的なアパートローンの場合の連帯保証人は、主債務者が亡くなってしまった場合の事業後継人が誰になるのかと言う意味合いの方が強いです。基本的には相続順位が1位になる配偶者や、子供といった他の法定相続人を連帯保証人にすることが一般的です。
※債務者の信用補完・・・金融機関は連帯保証人によって債務者の信用力を高めます。そのため、連帯保証人になる人にもある程度の資力が求められる事もあります。

・サラリーマンは融資を受ける点で有利

金融機関のリスク回避のために連帯保証人を作ることが必要だとはいえ、アパート経営に対する融資に関しては、金融機関は寛大です。良い計画のもとに行われるアパート経営はローリスクで、安定した収益を生みだすことを金融機関も理解しているからです。そのため、ほかの企業資金に比べアパート経営の融資審査のハードルは低いです。しかも金融機関にとってアパート経営だけで生活する人よりも、貸し倒れリスクが低い安定収入のあるサラリーマンであれば尚更審査は通りやすくなっています。経験や自己資金の少ないサラリーマンであっても、赤字を抱えている経営者や、いつ赤字になるか分からない会社の経営者よりも、金融機関にとっては安定収入のあるサラリーマンの方が信頼度は高く、頭金のないフルローンでも融資可能なところや、金利1%を切る低金利で融資してくれるところもあるほどです。

・まとめ

不動産投資を行うための融資を受けるには連帯保証人を求められる場合があり、連帯保証人を設けることは、
金融機関と債務者との間に信頼性を高め、返済を確実なものとする役割を果たしています。サラリーマンがアパート経営を行う場合は、安定収入を生みだすアパート経営に既に安定収入を得ているサラリーマンという本業によって、融資審査のハードルは低く、サラリーマンにとって有利にはたらきます。しかし、連帯保証人が見つからない、配偶者が連帯保証人になるのを嫌がるという理由で融資が先延ばしになることもあります。不動産投資を行なうのであれば、連帯保証人にきちんと話し、協力してもらえるようお願いすることは大切です。

【担当:位田 伸宏】

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