サラリーマン大家が住民税を節税する方法とは?

   

サラリーマンとして働いている人は、節税を意識したことはあまりないかもしれませんが、副業で不動産経営を始め、サラリーマン大家になると節税を意識するようになります。サラリーマンとしても同じように税金を納めてはいるのですが、不動産投資を行なう人の特権として節税を行うことができます。今回は節税できる税金のひとつ、「住民税」にスポットをあて、住民税の仕組みと節税の方法を見てみましょう!

・住民税とは?

実は住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」の2つの税金が混ざっています。この2つの税は一括して徴収されるため、納税者からは一つの税金として捉えられていますが、実際には2つを総称して住民税と呼ばれています。納税する住民税は均等割と所得割を合算したもので、前年の所得に応じて課税される所得割は市町村民税6%+都道府県民税4%の合計10%、所得に関係なく定額で課税される均等割は市町村民税3000円+都道府県民税1000円の合計4000円を合算するのが通常です。

・サラリーマン大家の住民税の納税方法とは?

納税方法には「特別徴収」と「普通徴収」があります。通常、サラリーマンの場合は会社が12回に分けて給与から天引きして、とりまとめて納税する特別徴収の方法で納税しています。サラリーマン以外の事業所得者などは、普通徴収となり毎年6月に市町村・特別区から納税義務者に納付書が送付され年4期、納付書によって納税することになります。
サラリーマン大家の場合は、今まで通りの納税方法であれば不動産収入に関係する住民税も会社が給与から直接天引きして納税することになります。そのため、住民税の額によって副業を行っていることが経理には分かってしまいます。もしバレたくない場合は不動産経営の確定申告の際に住民税を普通徴収にしておくと、自宅に納付書が届き、自分で納税することができます。

・住民税を節税するには?

所得税を節税することによって、自動的に住民税も節税することができます。というのは、住民税は所得税の納税額を元に算出されるからです。所得金額が多ければ税率は上がり、住民税の納税額も高くなります。
サラリーマン大家が所得税を節税することができる方法と言えば、サラリーマンの給与所得と不動産所得の損益通算による方法です。不動産所得が赤字になれば、通算した所得で所得税が算出されるため納めすぎた税金は還付金として返ってきて節税となります。そして同時に住民税の節税にもつながるのです。

・まとめ

サラリーマンの場合、住民税は通常、給与から天引きされているので意識している人は少ないかもしれませんが、不動産投資を始めると節税できる税金のひとつです。住民税は所得税の税額に応じて算出されるので、所得税が不動産投資によって節税できれば、自動的に住民税も節税できます。損益通算の仕組みなど、所得税の仕組みや節税方法を把握して節税を行いながらサラリーマン大家として資産を賢く運営していきましょう。

【担当:大原 敦】

 - 税金

  関連記事

  おすすめ記事