赤字でも確定申告するなら損益通算による節税効果がある!?

   

サラリーマンが不動産投資を副業で行っている場合など、いくつかの所得がある人は、所得金額の計算上生じた赤字を、他の黒字所得と合算することの出来る「損益通算」によって所得税の節税効果を見込めます。今回は、その損益通算による節税効果と、確定申告の重要性についてご紹介したいと思います。

・サラリーマンは給与所得と合算できる!

サラリーマンの場合、給与所得という安定した所得があります。年収は様々とはいえ、経営者ではないので、赤字になることはありません。しかし、不動産経営の場合は、副業であっても経営者なので、赤字になることもあり得ます。特に経営を始めた1~2年程は、初期費用もかかるので赤字経営になってしまいます。そのような時こそ、損益通算を利用して節税に使うことが出来るのです。赤字にならないサラリーマンにとって損益通算対象の不動産経営は、節税効果の点でも相性の良い副業と言えるでしょう。

・赤字経営でも確定申告をするメリット

確定申告とはそもそも、所得を確定させて納税額を自ら申告するものです。そのため、所得がゼロで納税義務がなくなる赤字経営の場合は、基本的には確定申告をする義務はありません。しかし、先に述べた通り不動産所得は損益通算が出来る数少ない所得のひとつです。ですから損益通算による節税というメリットを利用するには、不動産経営が赤字経営だとしても、確定申告をする必要があります。
サラリーマンとして働いた給与所得からは既に所得税が源泉徴収されています。不動産所得を青色申告によって申告する場合は、損益通算をするために、サラリーマンの収入の源泉徴収票を用意し、申告書と共に提出する必要があります。確定申告によって、不動産経営が赤字だと税務署が確認すれば、サラリーマンの源泉徴収で納付済みとなった所得税を還付してもらうことが出来るのです。

・まとめ

不動産経営が赤字経営になった場合、所得はゼロなので確定申告をする義務は基本的にはありません。しかし、サラリーマンが不動産経営を副業で行っている場合など、他の所得があるなら節税のために確定申告をする方が良いでしょう。不動産所得は他の所得と合算できる損益通算の対象となっているため、不動産所得が赤字でも確定申告をすることで、サラリーマンの給与所得と損益通算して、既に納付した所得税を還付してもらう事ができます。ですから確定申告ができるように、経営を開始したら2か月以内に青色申告承認申請書を提出することや、領収書といった必要書類を整理しておくことを忘れないようにしておきましょう。

【担当:中原 義則】

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